プロ野球西武からフリーエージェント（ＦＡ）を行使してソフトバンクに移籍した山川穂高内野手（３２）の人的補償を巡り、波紋が広がっている。西武は人的補償として甲斐野央投手（２７）の獲得を発表しているが、発表前には２８選手のプロテクト（凍結）から外れたとみられる和田毅投手（４２）を指名するとの一部報道があったことから、混乱を招いた。今回の騒動を巡り、日本プロ野球選手会の森忠仁事務局長と、選手会顧問弁護士の松本泰介氏が産経新聞の取材に応じ「（人的補償について）いろんな選手に話を聞きたいし、本人にも話を聞ければ」などとして、２月の春季キャンプ期間中にヒアリングを実施する意向を明らかにした。

プロ野球のＦＡ規約では旧所属球団が人的補償を求めた場合、移籍先の球団がプロテクトした２８人から外れた選手の中で１人を獲得。一方、旧球団が金銭による補償を選択した際は、選手の年俸ランクに応じて補償する金額が変動する仕組みになっている。

森事務局長は「（ＦＡ制度に）『補償』があること自体が、まずは大きな問題」とした上で、「何らかの補償があると、球団も（獲得に）二の足を踏むし、人的補償を巡っては過去にも他球団で問題があった。補償があると、選手も（ＦＡ行使の）手は上げにくくなる」として、人的補償の撤廃を求める姿勢を強調する。