横浜・みなとみらい地区に、米国の野球場「ボールパーク」をイメージした開閉式の球場を建設する構想が進んでいる。

　横浜市の有力企業などが参加する「横浜ドームを実現する会」（池田典義会長）が取り組んでおり、市が公募している同地区の開発事業に１２月に提案される予定。採用されれば２０２３年春の開業を目指すとしている。
 

　同会によると、構想では、新しい球場は東京ドームのような卵形ではなく、開閉式の屋根があり、球場全体がグラウンドを包み込むような形のボールパークを目指す。野球観戦のほか、コンサートなど様々なイベントにも利用できる複合型エンターテインメント施設にする。

　建設場所は、横浜Ｆ・マリノスのクラブ本社と練習場がある「マリノスタウン」（西区）。市との定期借地契約が１６年５月で終了するのに伴い、クラブはホーム戦で使用する日産スタジアム（港北区）の周辺に拠点を移すことを決めており、跡地利用が市の課題となっていた。

　市は今年８月、マリノスタウン跡地を含むみなとみらい線新高島駅周辺の約８万３０００平方メートルについて、開発事業者の公募を開始。「子供から大人まで国内外の様々な人が楽しめ、交流できる街づくりを目指す」（市みなとみらい２１推進課）としており、１２月２４日まで受け付け、来年３月に事業者を決定する。
 

　一方、横浜商工会議所は１７日、商議所内に球場建設に向けた検討会を設置すると発表した。実現する会によると、今後、同会の構想について議論され、１２月に市に正式提案される方向。採用されれば、来年秋に球場運営会社を設立し、２０年の東京五輪後に着工、２２年春に完成させる計画で、建設費に６００億円程度を見込んでいる。建設費は地元企業などで全額を負担する一方、市に固定資産税の減免を求める方針という。 

　また、球場運営会社「横浜スタジアム」と、同スタジアム建物を所有する市が結ぶ管理・運営の委託契約が２３年３月に終わるため、横浜ＤｅＮＡベイスターズの本拠地を新球場に移転できないか、球団側と交渉する考えもあるという。
 

　同会は「構想が実現すれば、横浜の新たなランドマークになる。他の都市に類を見ない、エンターテインメント性の高いボールパークを目指したい」としている。


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151118-OYT1T50012.html